相続・生前対策・事業承継サポート

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生前対策をお考えの方へ

相続は、事前対策がされてなかったことでトラブルになることが多くあります。将来、相続人の方々が円満に手続きを行えるようにするためにも生前対策をお勧めいたします。相続人のトラブル回避だけではなく、進め方によっては、税金対策につながることもございます。
事業承継や民事信託を含めた多角的な提案が可能ですので、先ずは気軽にお声がけください。

1「相続税申告サポート」

内容

「相続関係説明図」「財産目録」「遺産分割協議書」の取得と作成
遺産分割協議書、公正証書も可能です。

費用

相続総額の0.7%から1%
ただし、以下の条件を満たしている方は、お見積もりよりさらに2割引いたします。
1.相続人全員が遺産分割案を了承している
2.生前贈与がなく、預金移動調査を必要としない
3.相続が開始されて4カ月以内
4.遺産総額が1億5,000万円未満(特例適用前)

諸注意

各手続きに伴う法定費用、準確定申告書の作成には別途費用が必要です。
土地の測量や弁護士による紛争解決などは、別途お見積もりいたします。

1「贈与税申告サポートプラン」

内容

不動産や株式など、贈与税の手続きを目的としたスポット対応のプランです。

費用

贈与額の0.1%~

2「相続シミュレーション」

内容

同じ相続分割割合でも、現金を受け取るのか不動産を取得するのかによって、納税額や手続き費用は異なってきます。これらをあらかじめ把握しておけば、公平な遺産分割が行えるでしょう。

費用

一式3万円(税別)から

3信託

生前対策として一般的なのは遺言ですが、最近では民事信託も検討されるようになってきました。
「信託」とは、信頼できる相手に財産管理を託する個別契約の一種で、主に認知症対策として注目されてきています。なぜなら、遺言が効力を持つのはご本人の死後に限られますし、成年後見制度はご本人の死亡と同時に解約されてしまうからです。
その点、任意契約の信託は時期が限定されません。ぜひ、この機にご用命ください。

内容・費用

財産額や内容により、随時お見積もり

事業承継をお考えの方へ

事業のスムーズなバトンタッチは、現経営者に課された義務といえるでしょう。跡継ぎに限らず、従業員や取引会社にも心の準備が必要なため、1年をめどに計画的な承継を進めていく必要があります。
なお、選択肢として考えられるのは、以下の4通りとなります。

事業承継のサポート内容

1.後継者が身内の場合
単なる株の遺贈だけでなく、人事や組織づくりなど、事業のデザインからサポートいたします。

2.後継者が親族外の場合
例えば従業員への売却を考えているのであれば、株価の正確な算定が欠かせません。特に未公開株式の場合、相続税評価額とは異なり、実情に応じた資産を評価する必要があります。

3.M&Aをはじめとする外部への売買
当事務所では、中小企業の友好的M&Aを支援する「株式会社日本M&Aセンター」と連携しながら、公正な仲介に尽力いたします。

4.事業精算
会社を完全に畳んでしまうほか、名前だけを残して別目的に利用するなど、さまざまなご提案をいたします。

費用

1時間あたり 1万5,000円(税別)~

相続税申告をお考えの方へ

当事務所のこれまでの経験を活かし、豊富な実績とノウハウをもとに、相続税申告をサポートさせていただきます。
高い専門性が求められ、納税額に大きな影響を与える土地評価や事業評価、株価評価などの財産評価から、相続発生後でもできる節税手法を駆使して、少しでもお客様に有利な条件で相続税申告ができます。
分割が決まらない方、遺産分割案がまとまらないまま相続税申告をしなくてはならない方、相続にかかわる各種手続きがお済みでない方も、遠慮なくご相談ください。

相続税の申告期日は、相続が発生してから10カ月後になります。「四十九日法要」までは具体的な動きが取りづらいでしょうから、実質、半年から8カ月の間に遺産分割協議を進めていきます。一般的なスケジュールをまとめましたので、参考にしてみてください。

時系列手続きの内容期日
被相続人の死亡 「死亡届」を最寄りの役所に提出。 7日以内

「自筆証書遺言」がのこされていた場合、裁判所で検認手続きを行う。
「相続人の範囲」「財産の目録」を確認。
相続放棄 債務超過の場合、相続に関する一切の権利を手放すことが可能。ただし、プラスの財産を引き継ぐ権利も失う。 3カ月以内
準確定申告 個人事業主が亡くなった場合、その年の確定申告を期日までに行う。 4カ月以内
相続税の申告・納付 納税手続きと、相続した不動産などの名義を変更。 10カ月以内

1「相続税申告サポート」

内容

• 相続人の確定
• 財産評価
• 特例等の税制確認
• 遺産分割協議書作成
• 2次相続税対策

費用相続税申告サポートのメリット

☑相続の経験豊富な専門家による節税対策
☑二次相続を見据えた中長期的な対策
☑相続税の税務調査の回避&サポート
☑相続を専門とする司法書士や弁護士など他士業との連携
☑経験豊富だからこそ出来るスムーズな手続き・スピーディーな対応
☑不動産に関する知識が豊富

費用

相続総額の0.7%から1%
ただし、以下の条件を満たしている方は、お見積もりよりさらに2割引いたします。
1.相続人全員が遺産分割案を了承している
2.生前贈与がなく、預金移動調査を必要としない
3.相続が開始されて4カ月以内
4.遺産総額が1億5,000万円未満(特例適用前)

諸注意

各手続きに伴う法定費用、準確定申告書の作成には別途費用が必要です。
土地の測量や弁護士による紛争解決などは、別途お見積もりいたします。

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