創業融資とは、企業を創業する際の費用に充てることを目的に、日本政策金融公庫などから受ける借入のこと。

業種や規模にもよりますが、一般的に創業には膨大な資金が必要となります。
すべてを自己資金でまかなえれば理想ですが、多くの起業家は資金不足という問題に直面することでしょう。

そのような方々のために用意された融資制度が、創業融資です。
ここでは、創業融資の概要や種類、それぞれのメリット・デメリット、創業融資の審査のポイント等について詳しく解説します。

なぜ創業融資が必要なのか？

まずは、創業融資が必要となる具体的な理由について、以下で2点ほど確認しておきましょう。

創業期の資金ショートを避けるため

事業の業態や規模にもよりますが、創業時には様々な費用がかかります。

例えば飲食店の場合は、厨房器具やテーブル、椅子、照明、内装、看板などに要する費用です。
小さな飲食店でも、初期コストが1000万円以上かかることは珍しくありません。

なおかつ、事業を開始した直後から多くのお客さんが来店してくれる保証もありません。
開業から数ヶ月間は赤字が続く前提で、会社の運営費や自身の生活費、従業員の給与などを確保しておく必要があるでしょう。

創業から事業が軌道に乗るまでは、「入るお金」よりも「出るお金」のほうが高くなりがち。
そのため、創業時の資金ショートを避けるためには、創業融資を受けておくことが有効な対策となります。

過去の業績を提示する必要がないため

事業がスタートした後に融資を受けるためには、金融機関等に対し、それまでの業績が分かる決算書や確定申告書類を提出する必要があります。
もし決算の内容が悪ければ、融資の審査で不合格となる可能性があるでしょう。

一方で事業がスタートする前の創業融資の場合、もとより過去の決算書等が存在していないため、事業計画書や信用情報のみで融資を受けられる可能性があります。

実績を示さずに融資を受けられるタイミングは創業時のみ。
この優位性のメリットを享受するため、あえて創業融資を受けて資金を口座にプールさせておく起業家も少なくないようです。

創業融資の種類

創業融資を行っている主体は、大きく分けて次の3種類に分かれます。

• 日本政策金融公庫
• 地方自治体
• 民間金融機関

それぞれの概要・特徴を見ておきましょう。

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫が行っている創業融資には、主に「新創業融資制度」「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家支援資金」の3種類があります。

融資限度額はそれぞれ順に3000万円、7200万円、7200万円で、うち一定額を運転資金に充てる形となります。
保証人や担保を設定できない方、自己資金が少ない方でも、所定の要件を満たせば融資を受けられる可能性があります。

地方自治体の創業融資（制度融資）

地方自治体が行っている創業融資を「制度融資」と言います。

融資限度額は3500万円で、金利は1.5～2.5%程度。
信用保証協会への保証料については、融資を受ける本人に代わって自治体が支払う例もあります。

民間金融機関の創業融資（プロパー融資）

民間金融機関が行っている創業融資を「プロパー融資」と総称します。
金融機関により融資可能額は異なりますが、多くの場合は500万円以上からの設定です。

営業スタイルが地域密着型の事業者にとって、プロパー融資は地元金融機関と信頼関係を構築する良いきっかけになるでしょう。

他にも、ノンバンク等からの借入や親族・知人からの借入などを創業資金に充てる例もありますが、基本的には上記の3種類のうち、いずれかの創業融資を受ける形となるでしょう。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」とは

日本政策金融公庫の創業融資には、主に「新創業融資制度」「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家支援資金」の3種類があります。
それらの中から、以下では「新創業融資制度」について詳しくご紹介します。

新創業融資制度は、日本政策金融公庫が行っている創業融資です。
日本政策金融公庫は日本政府100%出資の金融機関として、一般的に融資を受けにくい中小企業への支援や新規事業の立ち上げ支援に力を入れています。

とりわけ新規事業の立ち上げに対する支援に積極的で、創業から7年目までの企業に対しては積極的に資金面のサポートを実施。
自己資金が少なくても融資を受けやすいなど、他の創業融資に比べてメリットの多いサービスを提供しています。

新創業融資制度のメリット

新創業融資制度の主なメリットとして、以下4点を見ておきましょう。

自己資金がゼロでも融資を申し込める

他の創業融資に比べ、求められる自己資金比率が低く設定されている点が新創業融資制度の大きなメリット。
一般的に創業融資における自己資金比率は3割程度からと言われていますが、新創業融資制度における自己資金比率は1割程度からで問題ありません。

また、現在勤務している会社と同じ業種で創業する場合や、自治体から特定創業支援事業（※）として認定された場合には、自己資金ゼロでも融資を受けることが可能です。

※特定創業支援事業…創業間もない会社を支援するために国が始めた事業。
各自治体が開催する創業セミナー等に所定の回数・期間を参加すれば、自治体から「特定創業支援事業」の認定を受けることができます。

担保や保証人なしでも融資を申し込める

金融機関からの融資を受ける場合、一般的には担保や保証人を設定することが求められます。
しかし、創業間もない中小企業の中には、担保も保証人も設定できない企業が少なくありません。

日本政策金融公庫は、金融機関等からの一般的な融資を受けられない事業者を主な融資対象としているため、担保や保証人なしでも融資を申し込むことができます。

申込みから融資実行までの期間が比較的早い

申込み内容や審査に問題がなければ、比較的スピーディに融資が実行される点も新創業融資制度のメリットです。

後述する地方自治体の制度融資の場合、申込みから融資実行まで2～3か月ほどかかります。
しかし新創業融資制度の場合には、民間の銀行とほぼ同じ3週間～1か月程度の期間で融資が実行されます。

様々な出費がかさむ創業期においては、融資金額だけではなく融資スピードも重要な要素となります。

審査のハードルが比較的低い

日本政策金融公庫、地方自治体、民間金融機関のうち、もっとも審査のハードルが低いとされているのが日本政策金融公庫です。
たとえ事業の実績がない起業家であっても、事業計画書の内容に将来性と現実性があり、面接時に説得力のある説明ができれば、融資を受けられる可能性があるでしょう。

逆に民間の金融機関、特に大手都市銀行の場合には、事業の実績がない企業家への融資に難色を示すことが大半です。

新創業融資制度のデメリット

次に、新創業融資制度の主なデメリットとして、以下2点を見ておきましょう。

書類などの準備が多い

事業実績がない起業家に対しても、なるべく前向きに支援を検討するのが新創業融資制度なので、どうしても審査に要する書類が多めになることは避けられません。

書類の詳しい種類は後述しますが、すべてを完璧に用意するためには、かなりの手間と時間を要します。

地方自治体の制度融資より金利が高め

地方自治体の制度融資の金利は1.0～3.0%ほどですが、多くは1%台になるとされています。
自治体や申込者の属性等によっては、1%未満になることもあります。

一方で日本政策金融公庫の新創業融資制度の金利は0.3～2.8%程度。多くの場合は2%前後になると言われています。
地方自治体の制度融資に比べ、やや金利が高めです。

新創業融資制度の申込み

申込みの条件

新たに事業を始める起業家の方、もしくは事業開始後の税務申告を2期終えていない方のみが新創業融資制度に申し込むことができます。
また、原則として融資総額の1/10以上の自己資金を用意していることも申込みの条件となります。

ただし、すでに説明した通り、現在の勤務先と同業種で開業する場合や、自治体から特定創業支援事業として認定された場合には、自己資金要件が免除されます。

申込みの必要書類

新創業融資制度の申込みに必要な書類は次の通りです。

• 借入申込書
• 創業計画書
• 運転免許証またはパスポートのコピー
• 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
• 見積書（設備資金を申し込む場合）
• 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書（担保ありの場合）
• 都道府県知事の推せん書など（生活衛生関連の事業の場合）
• 許認可証のコピー（許認可が必要な事業の場合）

申込みの流れ

最寄りの日本政策金融公庫の支店で融資の相談をして、必要書類を揃えて申込みを行います。

その後、面談・審査を経て、問題がなければ融資が決定。
契約手続きを経て融資が実行されます。

申込みから融資実行までに要する期間は、おおむね3週間～1か月半となります。

地方地自体の創業融資（制度融資）とは

次に、地方自治体の創業融資（制度融資）について詳しくご紹介します。

制度融資とは、地方自治体が窓口となり、銀行などの民間金融機関からの融資をあっせんしてくれる制度です。
必ず信用保証協会の保証が付くことから、金融機関にとっても貸し倒れリスクがありません。

その分、後述するプロパー融資に比べると、審査のハードルが低くなる傾向にあります。

制度融資のメリット

制度融資の主なデメリットとして、以下3点を確認してみましょう。

他の創業融資制度に比べて金利が低め

日本金融公庫の新創業融資制度でも触れた通り、自治体の制度融資の金利は、多くの場合が1%台と低めです。
1%未満で融資を受けられるケースもあるなど、金利面では制度融資がとても魅力的です。

融資に付随する一部のコストを自治体が負担してくれることがある

通常、信用保証協会の保証を付けるためには、融資を受ける人が保証料を支払わなければなりません。
また、当然ながら融資を受ける金融機関に対し、金利を支払う必要もあります。

これらのコストについて、一部が自治体負担となることもある点は、制度融資の大きな魅力。

また、融資の原資となる「預託金」を自治体が無利子で金融機関に預けてくれる点も、制度融資のメリットとなるでしょう。

経営上のアドバイスを受けられる

制度融資を受けた方に対し、経営上のアドバイスを行っている自治体が多くあります。

もとより制度融資の目的は、地元企業の支援を通じて地域経済を活性化させることにあるので、融資を受けた企業に対する経営上のアドバイスに、自治体は非常に積極的です。

制度融資のデメリット

制度融資の主なデメリットを2点を見てみましょう。

用意すべき自己資金比率が高い

融資総額に対して用意すべき自己資金比率が1/3～1/2と、日本政策金融公庫の新創業融資制度に比べてかなり高めに設定されています。

仮に自己資金が100万円の場合、最大で200～300万円までしか融資を受けられません。

融資実行までの期間が長い

申込みから融資実行までの期間は、おおむね2～3か月と長め。
新創業融資制度は約3週間～1か月半と短期間で実行されます。

制度融資の申込み

申込みの条件

申込みの条件は自治体により異なります。
例えば東京都の場合には、「東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業」のうち、「創業から5年未満の事業者」などが融資の申込み条件となります。

申込みの必要書類

制度融資の申込みに必要な書類には、次のようなものがあります。

• 創業計画書
• 印鑑証明書
• 融資申込書
• 保証申込書
• 資金繰り表
• 自治体からの「あっせん書」または「紹介状」
• 見積書（設備資金を申し込む場合）
• 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
• 許認可証のコピー（許認可が必要な事業の場合）　など

融資の流れ

制度融資に対応している金融機関をリサーチした上で、金融機関に赴いて制度融資を利用したい旨を相談します。

金融機関からの同意を得た後で自治体に融資申請を手続きし、自治体の審査に合格した後で金融機関へ制度融資を申込み。
信用保証協会と金融機関の審査を経て問題がなければ融資が実行されます。

民間金融機関の創業融資（プロパー融資）とは

民間金融間の創業融資（プロパー融資）について詳しくご紹介します。

日本政策金融公庫や自治体などの公的機関を介さず、民間金融機関から直接受ける創業融資をプロパー融資と言います。
都市銀行ではなく、主に地方銀行や信用金庫、信用組合などで用意している融資制度です。
公的機関の後ろ盾がない分、審査はやや厳しくなる傾向があります。

プロパー融資のメリット

プロパー融資の主なメリットを2点ほど見てみましょう。

信用金庫や信用組合なら比較的融資を受けやすい

信用金庫や信用組合の目的は、営利追求ではなく地域振興・相互扶助なので、民間の融資制度の中では比較的審査に通りやすい傾向があります。

融資を受けること自体が社会的信用力として評価される

日本政策金融公庫や自治体などに比べ、プロパー融資のほうが審査は厳しいため、仮に融資を受けられた場合には、社会的信用力の高さが証明されたことにもなります。

以後、他の金融機関からの信用力も高くなる可能性があるでしょう。

プロパー融資のデメリット

プロパー融資の主なデメリットを2点ほど見てみましょう。

信用金庫・信用組合の融資限度額は低め

信用金庫や信用組合は比較的審査がやさしいのですが、融資限度額が低め（500万円以内など）なので、創業資金としては不足する可能性があります。

地方銀行は審査が厳しい

信用金庫や信用組合に比べると、地方銀行のほうが融資限度額は高めですが、地方銀行の創業融資の審査はかなり厳しいのが現状です。

プロパー融資の申込み

申込みの条件

金融機関により申込みの条件が異なります。
詳細は各金融機関の公式HP等をご確認ください。

申込みの必要書類

プロパー融資の申込みに必要な書類には、主に次のようなものがあります。

• 創業計画書
• 印鑑証明書
• 信用保証委託申込書
• 信用保証委託契約書
• 自己資金額が確認できる書類
• 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
• 許認可証のコピー（許認可が必要な事業の場合）　など

融資の流れ

融資を希望する金融機関に相談をし、必要書類を用意して申込みます。
金融機関や信用保証協会の審査を経て、融資が決定すれば契約手続きを行った上で融資が実行されます。

創業融資の審査における5つのポイント

創業融資は補助金や助成金とは違い、返済義務のある借入です。
そのため、融資を受けるためには一定の審査に合格しなければなりません。

以下では、創業融資の審査における5つのポイントについて確認してみましょう。

自己資金の割合

創業融資の審査では、創業者が用意できる自己資金の割合が重視されます。
自己資金の割合が大きいほど貸し倒れのリスクが低下するため、なるべく多くの自己資金を用意していれば、それだけ審査に合格しやすくなります。

具体的に求められる自己資金の割合は非公開です。
一般的には政策金融公庫の場合が融資総額の1/10～、自治体の制度融資や民間のプロパー融資の場合が融資総額の1/3（または1/2）～とされています。

これらのうち、政策金融公庫については自己資金割合がゼロでも審査に通ることもありますが、できれば1/3は用意しておいたほうが良いと言われています。
なお、ここに言う自己資金とは、例えば次のような種類のお金を言います。

• 創業者自身の口座にある預貯金
• 親族から贈与された返済義務のないお金
• 退職金
• 相続したお金
• 資産売却によって得たお金
• 保険の解約返戻金、など

逆に、現金で保有しているタンス預金、返済義務がある借入金などは、自己資金には含まれません。

また、融資申込みの直前に創業者自身の口座に入った大きなお金についても、審査のための「見せ金」を疑われるため、自己資金とはみなされません。

事業計画書の内容

過去の事業実績が存在しない以上、その代わりとして、審査では将来に向けた事業計画書の内容がしっかりと吟味されます。
内容が漠然とした事業計画書や現実性が低い事業計画書の場合、審査で不合格となる可能性があるので注意が必要です。

事業計画書の中で具体的にチェックされる主な項目は次の通りです。

• 業界や競合に関するマーケティングリサーチ
• 計画実現性の裏付けとなる具体的なデータ
• 競合他社と比較した際の自社の強み
• 事業開始後の資金繰り計画や返済計画の現実性
• 分かりやすさ

税理士などの専門家の他、地域の商工会などでも事業計画書の相談に応じているので、融資申請の前にはぜひ力を借りましょう。

融資額の妥当性

返済を前提にしている融資である以上、返済が困難となりそうな融資額を希望した場合には、審査で不合格となる可能性があります。

事業計画の具体的な内容や将来性に対し、十分に返済できる無理のない融資額を希望するようにします。

信用情報機関の記録

過去に何らかの金融事故（税金やクレジットの滞納、債務整理など）を起こした場合、信用情報機関に事故情報が残っている可能性があります。
いわゆる「ブラックリストに載る」という状態ですが、もし創業融資を申請する時点で創業者がブラックリストに載っていた場合、審査は不合格になる可能性が高いでしょう。

なお、信用情報機関に登録された情報は、金融事故の種類によって5～10年ほどで消滅します。
不安な方は、ご自身がブラックリストに載っているかどうか、信用情報機関に直接問い合わせてみることをオススメします。

過去の事業・職務経験

一般的に、まったく未経験の分野で事業を興すよりも、十分な経験のある分野で事業を興したほうが成功率は高くなります。
そのため審査では、創業者の過去の事業経験や職務経験も重視されるポイントの1つとなります。

もちろん、同業種の事業経験が長ければ長いほど審査には有利になりますが、半年～1年ほどの経験であっても「経験者」として扱われる可能性があります。

まったくの未経験分野で会社を設立する場合には、融資を申請する前に、同じ業界で1年程度の経験を積んでおくことをオススメします。