フリーランスのままでいるよりも会社設立したほうが税金面で有利、とはよく耳にする噂ですが、あながちこの噂は間違っていません。ただし、全てのフリーランスが税金面で有利になるわけでもないので注意が必要です。

ここでは、フリーランスから会社形態へと転じたほうが良いタイミング、会社設立するメリット・デメリット、会社設立に必要な手続きについて解説します。

フリーランスが会社設立する目安は課税所得800万円超

フリーランスと会社では、課税の仕組みや税率が違います。この違いから、フリーランスのままのほうが税金面で有利な場合もあれば、会社にしたほうが税金面で有利な場合もあります。

税金の計算には複雑な要素が絡んでいるため、一概に「この条件を満たしたら会社のほうが有利」とは言えませんが、あえて1つの目安を上げるならば、次のように言えるでしょう。

「課税所得が800万円超になった時点で、会社設立を検討してみましょう」

フリーランスの課税所得に課される税金は「所得税」、会社の課税所得に課される税金は「法人税」ですが、課税所得800万円を超えた時点から、所得税率よりも法人税率のほうが低くなります。
以下の表をご覧ください。

	フリーランス （個人事業主）	会計 （資本金1億円以下の普通法人）
税金の種類	所得税	法人税
課税所得額に対する税率	・195万円以下…5％ ・195万円超330万円以下…10％ ・330万円超695万円以下…20％ ・695万円超900万円以下…23％ ・900万円超1800万円以下…33％ ・1,800万円超4000万円以下…40％ ・4000万円超…45％	・800万円以下…15％（※） ・800万円超…23.20％ ※適用除外事業者は19％

フリーランスの場合は「330万円超695万円以下」の税率が20％、会社の場合は「800万円以下」の税率が15％と、形式的には会社のほうが有利となります。

ただし、会社設立に掛かる費用や社会保険料等の負担も加味すれば、この段階で会社設立しても実質的は有利になりません。多くの場合、フリーランスより会社形態のほうが有利になるタイミングは、安定的に課税所得800万円超となったあたりと言われています。

会社設立をするメリット

課税所得が安定的に800万円超となり会社設立した場合、所得税（法人税）の納税額が有利になることに加え、次のようなメリットも得られるでしょう。

収入が上がれば上がるほど節税効果が高くなる

フリーランスに課される所得税は累進課税が適用されているため、収入が上がれば上がるほど税率も上がります。2023年時点での最高税率は、実に45％です。

それに対して、会社に課される法人税は比例税率（固定税率）が適用されているため、収入が上がっても税率は23.20％が上限。稼げば稼ぐほど、相対的に税率が下がるイメージとなります。

経費に計上できる項目が増える

フリーランスよりも会社のほうが、経費計上できる項目が多くなります。

例えば、住居用として借りている家賃の一部を経費にしたり、給料（役員報酬）・退職金・生命保険料・日当などを経費にしたりすることも可能。節税効果が高いことで知られる給与所得控除も利用できます。

自由に決算期を設定できる

フリーランスの決算期は12月と決まっていますが、会社の決算期は会社が自由に決められます。入金の多い時期を決算期にすれば、税金の支払いで資金繰りが悪化する事を避けられるでしょう。

社会保険に加入できる

会社にすれば社会保険に加入できます。年金は国民年金ではなく厚生年金となるため、リタイア後に受給できる年金額は大幅に上昇するでしょう。

なお、社会保険料は会社と個人が折半して負担する形となりますが、会社が負担した社会保険料は会社の経費として計上可能です。

社会的信用度が高まる

一般的に、フリーランスよりも会社のほうが社会的信用度は高めです。銀行から融資を受ける際や取引先を新規開拓する際などには、フリーランスよりも社会的信用度の高い会社のほうが有利になることもあるでしょう。

会社設立をするデメリット

会社設立には次のようなデメリットもあります。仮に課税所得が800万円超となったとしても、メリットとデメリットを比較し、本当に会社設立すべきかどうかをしっかりと検討してみましょう。

会社設立に手間・時間・お金がかかる

フリーランスの開業に必要な手続きは、基本的に税務署へ開業届を提出するだけ。書式は簡素で書類作成に手間・時間が掛からず、窓口での手数料もかかりません。

一方で会社設立には、定款作成から会社設立登記に至るまで、多くの手間と時間がかかります。また、仮に株式会社を設立する場合は、専門家への報酬等も含め、手続きだけでも25万円前後の実費が掛かるでしょう。

赤字でも負担しなければならない税金がある

フリーランスの場合、赤字になれば所得税・住民税を負担することはありません。

一方で会社の場合、たとえ赤字でも「法人住民税均等割」の納税義務が生じます。所得に関係なく、会社の規模を基準に決められている税金です。

フリーランス時代より事務作業が多くなる

フリーランスの中には自分一人で事務作業や確定申告を行っている人も少なくありませんが、会社の場合、日常的な経理事務や決算業務が複雑化するため、経営者本人が全てを行うことは難しいでしょう。

一般的には、税理士との顧問契約や経理スタッフの採用が必要となるため、その分だけ支出が大きくなります。

社会保険料の負担が大きくなる

フリーランスが加入している国民健康保険や国民年金に比べると、会社設立後に加入が必須となる社会保険は負担が大きくなります。

従業員を雇用した場合、要件を満たせば従業員の社会保険料の半分を会社が負担する形となるため、さらに会社の支出は増大します。

会社設立に必要な手続き

フリーランスの会社設立（法人成り）に必要な手続きについて、時系列的に見てみましょう。

会社の概要を決める

事業目的、商号、本店所在地、資本金の額、発起人など、会社の概要を決めます。定款作成の基礎にもなる重要な情報なので、一般的には専門家（税理士・公認会計士など）に相談しながら決める流れとなります。

法人用の実印を作成する

会社設立登記をする際、会社（法人）の実印が必要となります。実印の作成には時間がかかるので、早めに注文しておきましょう。会社設立後に必要となる各種印鑑もまとめて注文しておくと効率的です。

定款を作成する

上記「会社の概要」を具体化する形で、定款を作成します。定款は「会社の憲法」とも言われる重要な書類で、かつ法律の細かい規定に沿って作成しなければならないことから、専門家のサポートは必須となるでしょう。

なお、作成した定款は公証役場で認証を受ける形となりますが、内容に不備があれば認証を受けられず、会社設立ができません。

資本金を払い込む

設立時取締役のうち1人の個人口座に出資金を払い込みます。会社設立後に会社名義の法人口座を開設し、個人口座から法人口座へと資金を移管すれば、出資金が資本金となります。

登記申請書類を作成する

法務局へ提出する会社設立登記申請書類を作成します。こちらも専門家のサポートが必須となるでしょう。

登記申請書類を法務局に提出する

会社設立登記の申請に必要な書類一式を整え、すべて法務局へ提出。法務局から承認を得られれば会社設立が完了します。

【まとめ】興味のある方は一度専門家へ相談を

フリーランスの会社設立（法人成り）には、時間も手間もお金もかかります。また、会社形態に転じたとしても、必ずしも有利になるとは限りません。

ただし、当ページでもご紹介した通り、課税所得が安定的に800万円超となれば、税金面で有利になる可能性が高いでしょう。状況は個々に異なるため、興味のある方は一度専門家へ相談するようおすすめします。