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2013.08.24更新

こんにちは。

我々の重要な役目の一つに節税があります。
税制改正が頻繁に行われますが、時限措置として決まった年限に特定の条件を満たした場合に減税措置をもうける事があります。
こうした情報について事前に知識を得ていない場合、該当しそうな支出をしても、ちょっとした条件を満たせなかったばかりに減税を受けられない事が考えられます。

情報機器や事務機器、業務用自動車など会社資産の更新を検討中で、発注や決済より前にご相談いただければ設備購入が決算に与える影響も含めて有利な提案ができる場合もあります。

毎月の訪問でお話をしっかりと伺うことが適時のアドバイスにつながります。
もちろん、訪問時のご相談以外でも電話でのご連絡をいただければ、横浜の中小企業ビジネスドクター目指して的確な支援をいたします。

投稿者: 西井大輔税理士・公認会計士事務所

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