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会社設立に登記申請に必要なこととは?

会社設立には様々な手続きの工程がありますが、中でも最も重要な手続きが設立登記申請。会社が誕生するかどうかを担う唯一無二の手続きになります。

ここでは、会社を設立する際に必要となる登記申請の概要、および、登記申請を含めた会社設立の流れについて解説しています。

会社設立における登記申請とは?

会社設立における登記申請とは、会社の設立を法務局に認めてもらうために必要な書類を提出すること。書類を提出して登記申請を行い、法務局が問題なしと判断すれば、晴れて会社設立が完了します。

会社設立登記の目的は、会社の商号や本店所在地、代表者の氏名、事業目的などの重要事項に関し、法務局を通じて一般に開示できる状態にすること。見方を変えれば、自社が正しい手続きを経て設立された信用ある会社であることを、法務局から公に伝えてもらうことでもあります。

なお、会社のほかに一般社団法人や一般財団法人、NPO法人などの設立にも登記申請が必要となります。

会社設立までの流れ

最終的に登記申請を通過すれば、会社は設立されます。ただし、登記申請に至るまでの間にはたくさんの工程があり、これら工程を踏まなければ登記申請自体ができません。

以下、会社設立までの主な流れを確認しましょう。

会社の概要を決める

商号(会社名)、所在地、資本金、事業目的、事業年度など、会社の土台となる部分の概要を決めます。のちの定款の基礎にもなる重要な取り決めなので、手を抜かず慎重に検討しなければなりません。

会社実印(代表社印)を作る

法務局へ会社の設立登記を書面で申請する際には、会社実印(代表社印)が必要です。会社実印とは、会社の印鑑証明登録にも使用する最も重要な印鑑です。

代表社印の作成には一定の期間を要するため、早めに印鑑会社へ作成を依頼しておかなければ、予定より会社設立が送れるかもしれないのでご注意ください。

会社設立後には、他にも銀行印や角印、ゴム印などが必要となります。会社実印を作成する際、一緒に注文しておくと良いでしょう。

定款を作成して公証役場で認証を受ける

定款(ていかん)とは、「会社の憲法」とも呼ばれる極めて重要な書類。記載すべき事項が法律で決まっているため、作成に際しては定款に関連する法律に詳しい専門家のサポートを受けるようおすすめします。

定款には様々な情報を記載しますが、必ず記載すべき事項(絶対的記載事項)として、以下の項目が法律で定められています。

  • 発起人の氏名・住所
  • 商号(会社名)
  • 事業目的
  • 所在地
  • 設立の際に出資される財産の額と最低額

作成した定款は、公証役場の公証人に内容をチェックしてもらわなければなりません。法令を遵守して正しく作成されているかどうかを確認するための工程です。この工程を「定款認証」と言います。

なお、定款認証は株式会社に必須とされる手続きです。合同会社・合資会社・合名会社を設立する際には、定款認証が必要ありません。

出資金を払い込む

無事に定款が認証されたら、発起人は予定の出資金を発起人の個人口座へ振り込みます。本来は会社の法人口座に振り込むべきですが、この時点では会社が未設立なので法人口座自体が存在しないため、一時的な預かり口座として発起人の個人口座が利用されます。

なお、会社の登記手続きでは、出資金(のちの資本金)の振込状況を確認でき書類を提出する必要があります。その際の書類となるのが、振り込んだ預金通帳のコピー。

具体的には、通常の「表紙」「裏表紙」「出資金の入金が印字されたページ」の3面をコピーです。振込が済んだら、忘れずにコピーしておきましょう。

登記申請に必要な書類を作成する

会社の設立登記に必要となる書類を作成・用意します。主な書類は次の通りです。

  • 設立登記申請書
  • 定款
  • 登録免許税納付用台紙
  • 発起人決定書
  • 代表取締役等の就任承諾書
  • 取締役の印鑑証明書
  • 印鑑届書
  • 出資金の払込証明書(通帳のコピーをまとめた書類)

会社の設立登記申請書には厳格な様式が定められています。様式が異なっていたり、記載事項に漏れや不備があったりした場合、修正が必要となり会社設立の時期が遅れる恐れがあるので、慎重に作成しましょう。

法務局で登記申請手続きを行う

会社の本店所在地を管轄する法務局へ必要書類を提出し、登記申請を行います。書類に不備がなければ、登記申請の7~10日後には会社設立登記が完了しているでしょう。

なお会社の設立日は、登記が完了した日ではなく、登記申請を行った日となります。

【まとめ】高難度の書類作成は専門家の力を借りるのがおすすめ

必要な書類さえ用意できれば、会社設立は自分でもできます。ただし、定款や登記書類などの高度な法律知識・経験が必要な書類の作成については、多少コストが掛かってでも専門家のサポートを受けることがおすすめです。

開業準備に向けて慌ただしい最中に、本業とは関係のない各種手続きに時間や時間を取られては本末転倒。皆さまのスムーズな会社設立を応援します。

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