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2013.10.23更新

こんにちは。

消費税率引き上げに伴い、伝票等の証票類、見積書等の社外文章、小売業では商品価格表示、変更作業とその確認で業務量増加が予想されます。
税制の変更は日々の実務へも影響します。

更に、仕入れを伴う業種の場合は新税率の施行日前に仕入れた商品を施行後に販売するケースが発生します。
また、製造業や建設業等の場合、取引内容によっては旧税率を適用する経過措置もあり、さまざまな業種において当該期間の経理処理が複雑になります。
決算時に処理の誤りが判明する事は避けたいものです。

そこで、横浜の当事務所では無料相談をご提案いたします。
企業規模にかかわらず対応させていただきますので、HPを見た、とお電話ください。
電話が利用しづらい方は、お問い合わせフォームからのご連絡もお待ちしています。

投稿者: 西井大輔税理士・公認会計士事務所

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