会社設立代行のサービスを行っている士業には、税理士や司法書士などのいくつかの種類があります。
それぞれ専門分野は異なるものの、自分の専門領域を活かした質の高い会社設立代行サービスを行っています。
ここでは、会社設立代行サービスを行っている士業の中から、税理士・司法書士・行政書士・弁護士をピックアップし、それぞれのサービスの特徴、士業に会社設立代行を依頼するメリットなどについて解説します。

税理士に会社設立代行を依頼した場合

税理士は、税務や会計に関する専門家です。会社設立代行においては、税務・会計の専門性を活かしたサービスを提供しています。
会社設立時や設立後には、会計処理・決算処理・資金調達・適切な税金対策など、税理士の専門分野を活かせる場面が多くあります。
それらの視点を踏まえ、長期的視野に立った会社設立代行サービスやアドバイスを受けられることが、税理士を選ぶメリットになるでしょう。
会社設立後、顧問税理士を持つ会社も多くあります。もし顧問契約締結を前提として会社設立代行を依頼した場合、会社設立代行手数料を格安に設定している税理士も少なくありません。

司法書士に会社設立代行を依頼した場合

司法書士は、登記申請や裁判事務などに関する専門家です。
会社設立代行においては、各種書類の取り揃えから作成、法人の登記手続きまで、会社設立に関わるすべての工程に関与したサービスを提供しています。
会社を設立するためには、必ず登記手続きをしなければなりませんが、司法書士は、まさに登記手続きの専門家。
司法書士に会社設立代行を依頼することで全体的に設立までの流れがスムーズになり、かつ依頼者の手間を最小限に抑えられることが、司法書士に会社設立代行を依頼するメリットになるでしょう。
ただし、一般的に司法書士と顧問契約を結ぶ会社は少ないため、会社設立後の顧問契約を前提とした税理士に比べると、会社設立代行手数料が割高になることもあります。

行政書士に会社設立代行を依頼した場合

行政書士は、行政機関に提出する書類の作成・申請代行を行っている専門家です。
司法書士とは異なり、登記手続きまでの代行はできませんが、登記で必要となる定款など、各種の書類作成をサポートしてもらえます。
設立する会社の業種次第では行政からの許認可が必要となる場合もあります。
許認可の申請も行政書士の専門分野の1つなので、会社設立に関する各種書類とあわせて許認可に関する業務も依頼できることが、行政書士を選ぶメリットです。
また、会社設立費用を抑えるため登記申請手続きは自分で行いたいと考えている方にとっても、比較的割安で必要最小限のサポートをしてもらえる点で、行政書士は選択肢のひとつとなるでしょう。

弁護士に会社設立代行を依頼した場合

弁護士は、法律全般に関する専門家です。
一口に法律と言っても多岐にわたる領域があることから、医師に内科や外科などの専門領域があるのと同様、弁護士にも会社法務や債務整理などの専門領域があります。
司法書士と同様、弁護士も登記申請手続きができるため、会社設立に関する一連の業務を全般的に依頼できることが、弁護士を選ぶメリットです。
会社設立後に発生しうる法的問題も考慮しながら定款等の各種書類作成のアドバイスを受けられることも、弁護士を選ぶメリットになるでしょう。
一方で、他の士業に比べると会社設立代行手数料が割高になる傾向もあるため、少しでも低コストで会社設立したいと考えている方は、契約前に手数料をよく確認する必要があるでしょう。
また、あくまでも弁護士は法律の専門家であることから、中には会社の経営実務に詳しくない弁護士もいます。会社設立代行を依頼する場合には、その弁護士の専門領域をチェックしておくことも大切です。

会社の設立登記申請までをすべて代行してくれる士業

上述の通り、会社設立代行サービスを行っている士業は何種類かありますが、会社設立の「登記申請手続き」までできる士業は、司法書士・公認会計士・弁護士の3者のみとなります。
それぞれの登記代行業務について簡単に比較してみましょう。

司法書士

もともと司法書士は登記代行を本来業務としているため、会社設立の登記申請手続きは専門分野のひとつとなります。
会社設立に伴って土地・建物などの不動産登記が必要となった場合にも、司法書士であれば登記申請を代行できます。

公認会計士

公認会計士は、不動産登記は代行できませんが、会社設立の登記申請は代行可能です。会社設立に際して不動産登記を予定していないなら、公認会計士に設立代行を依頼しても良いでしょう。
なお、税理士の中には公認会計士の資格も同時に保有している人が少なくありません
そのため、税理士事務所に会社設立のサポートをしてもらう際には、税理士と公認会計士の両資格を持つ事務所を選べばワンストップで会社設立が可能となり、設立がスムーズです。

弁護士

司法書士と同様、弁護士は会社設立の登記申請と不動産登記申請の両方に対応が可能です。
ただし、弁護士にとって登記代行は本来業務でないことから、積極的に会社設立の登記申請を引き受ける弁護士が少ないのも実情です。

会社設立を士業に依頼するメリット

会社設立は自分で行うことも可能ですが、多くの経営者は士業のサービスを利用して会社設立しています。
コストを掛けてでも士業のサービスを選ぶメリットを考えてみましょう。

会社設立に要する手間を大幅に削減できる

会社設立するためには、多くの書類を用意する必要があります。
書類の種類や記入内容に漏れがあると受理してもらえないため、法律も踏まえて細かい部分までチェックしながら書類を作成・用意しなければなりません。
はじめて会社設立をする方にとって、これらの作業はとても複雑なものとなることでしょう。
一方で、普段から多くの会社設立代行を行っている士業に依頼すれば、これらの作業を漏れなくスムーズに行ってもらえます。
経営者は時間的な余裕が生まれることから、開業に向けた本来業務に注力できるようになるでしょう。

専門的なアドバイスを受けられる

会社設立に関する各種書類を作成する工程で、専門的なアドバイスを受けられる点も士業に会社設立代行を依頼するメリットです。
例えば税理士に依頼した場合には、将来的な税務や経営実務の視点を踏まえたアドバイスを受けられます。
また、弁護士に依頼した場合には将来的に発生する可能性のある法的問題を踏まえたアドバイスを受けられます。
会社設立の形式的サポートを超えたサービスが期待できる点は、士業ならではのメリットと言えるでしょう。

会社設立後のサポートも可能

会社設立後に顧問契約を結んだ場合、引き続き経営に役立つ様々なサポートを受けられることが士業を選ぶメリットです。
特に税理士・公認会計士を選んだ場合には、会社経営に直結する税務会計・財務会計・決算処理・経営戦略など、会社経営に直結する有益なサポートを受けられます。
合法的な範囲で最大限の節税対策を検討してくれる点も、税理士・公認会計士を選ぶ大きなメリットになるでしょう。

【まとめ】煩雑な会社設立は士業に任せるのが得策

会社設立代行を行っている主な士業、それぞれのサービスの特徴、士業に会社設立を依頼するメリットなどについて解説しました。

事前に十分な準備をして順調に経営をスタートさせるためには、煩雑で時間のかかる会社設立の実務を専門家に任せることが有効です。
自分一人で会社設立はできますが、書類の準備や手続きに時間を追われて十分な準備ができないまま開業当日を迎えてしまっては本末転倒です。
手間のかかる実務は士業に任せ、経営者は自身の事業の発展のみを考えて邁進していきましょう。