会社設立に必要な手続き、手順、必要書類などをご紹介します。

会社設立は自分一人でもできますが、当ページでご紹介する通り、多くの複雑な手続きや書類の作成が必要となります。
まずは会社設立に必要な作業の概要をイメージし、自分で滞りなくできる作業なのか、それとも専門家のサポートを受けるべき作業なのか、しっかりと検討してみる必要があるでしょう。

会社設立手続きの大きな流れ・手順

会社設立には様々な手続きが必要となりますが、大きな流れで見れば、次の5つの手順を経て会社設立へと至ります。

1. 会社の概要を決める
2. 定款を作成する
3. 資本金を払い込む
4. 登記申請書類を作成する
5. 会社設立登記をする

それぞれの手順を詳しく見ていきましょう。

1.会社の概要を決める

はじめに会社の概要を決めます。主に決めるべき事項は次の通りです。

• 事業目的
• 商号
• 本店所在地
• 資本金の額
• 発起人（＝出資者）
• 各発起人の出資額
• 発行可能株式総数
• 設立時の発行株数
• 株式譲渡制限の有無
• 公告の方法
• 事業年度
• 設立時取締役・設立時代表取締役、など

一部の事項を除き策定には専門知識を要することから、一般的には士業などに相談しながら内容を決定していくことになります。

2.定款を作成する

定款とは、決定した会社の概要を法律にのっとった形式で文書にまとめたものです。長く会社経営の骨格となる文書であることから、定款は「会社の憲法」と呼ばれることもあります。
作成形式には一定のルールがあるため、士業などの専門家にチェックしてもらいながら作成すると良いでしょう。
株式会社を設立する場合、作成した定款を公証役場へ提出し、認証を受けなければなりません。

3.資本金を払い込む

発起人または設立時取締役のうち1人の個人口座に、取り決めた出資金を払い込みます。この時に払い込んだ出資金が会社の資本金となります。
この段階ではまだ会社が設立されていないため、会社名義の口座に出資金を払い込めません。設立後、あらためて個人口座から会社名義の口座へ出資金を移管する形となります。
なお、資本金の払い込みは定款認証の前でも構いません。

4.登記申請書類を作成する

会社設立登記の申請に必要な書類を作成します。
登記申請書の他、資本金の払込証明書や役員の就任承諾書など、複数の書類を作成する必要があります。

5.会社設立登記をする

必要な書類をそろえ、法務局で会社設立の登記申請を行います。法務局で書類の内容を確認し、問題がなければ会社設立が完了します。
なお、登記申請日と法務局からの承認の日にはタイムラグがありますが、「会社設立日」は登記申請日となります。

会社設立登記に必要となる主な書類

会社設立登記の際に必要となる主な書類を見てみましょう。

• 登記申請書…法務局に会社設立登記を申請するための基本的な書類
• 登録免許税納付用台紙…収入印紙を貼付するための台紙
• 定款…会社の基本事項を記載した書類
• 発起人の決定書…本店所在地を証明するための書類
• 取締役の就任承諾書…取締役への就任を承諾した証明証
• 代表取締役の就任承諾書…代表取締役への就任を承諾した証明書
• 設立時取締役の印鑑証明書…設立時取締役全員の印鑑証明書
• 資本金の払込みがあったことを証する書面…出資金（資本金）が払い込み済みであることを証明する書類
• 印鑑届出書…会社が使用する印鑑の届出に関する書類
• 「登記すべき事項」を記載した書面…登記簿の登録に必要な書類（PDFファイルなどを保存したCD-Rでも可）

以上でご紹介した書類の他にも、会社の条件によって様々な書類が必要になることもあります。
スムーズに会社設立するため、専門家の助言を仰ぎながら漏れなく書類を用意しましょう。

会社設立後に必要となる主な手続き

法務局での会社設立登記が完了した後にも、別途で必要となる手続きがあります。主な手続きを確認しておきましょう。

税金関連の手続き

会社の所在地を管轄する税務署、都道府県税事務所、市町村役場のそれぞれに法人設立届出書などの書類を提出します。
納税のためだけではなく還付や優遇税制を受けるためにも、各窓口へ漏れなく速やかに必要書類を提出しましょう。

社会保険関連の手続き

年金事務所におもむき、健康保険や厚生年金保険などの社会保険に加入するための書類を提出します。
社長一人の会社であっても社会保険への加入は義務となっています。

労働保険関連の手続き

従業員を雇用する場合には、雇用保険と労災保険の加入手続きを行います。雇用保険はハローワーク、労災保険は労働基準監督署に届出をします。

【まとめ】複雑な会社設立手続きは専門家への依頼がおすすめ

会社設立手続きの大きな流れや必要書類などについてご紹介しました。

当ページでご紹介した内容の他に、会社設立には多くの煩雑な手続きや書類が必要となることもあります。
それらの手続きや書類の作成をすべて自分一人で行うことは可能ではありますが、専門知識なしでスムーズに行うことは難しいでしょう。
幸先の良い事業開始のためには、会社設立の直前期は事業の準備に十分な時間を割きたいものです。
本来業務に専念するため、会社設立の煩雑な手続きは、専門家への依頼も検討するようおすすめします。