ブラックリストに載っていても会社設立はできる

「ブラックリストに載っている人は会社設立をしてはならない」という法律はありません。
たとえ自己破産などでブラックリストに載っていたとしても、法的には何ら問題なく会社を設立できます。

ただし、たとえ法的には問題がなくても、実際に会社設立できるかどうかは別です。
特別にお金の工面をできる人でない限り、会社設立には高いハードルが待ち受けているでしょう。

ブラックリストに載る条件

一般的に、次のような金融事故が発生した場合、ブラックリストに載ることが多いと考えられています。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産
• 住宅ローン滞納（3ヶ月以上）
• キャッシング・カードローン滞納（2～3ヶ月以上）
• クレジットカードの強制解約
• 携帯電話分割払いの滞納（2～3ヶ月）

他にも、奨学金の滞納、クレジットカードのショッピング枠の現金化、返済途中の過払い金請求などがブラックリストに載る可能性のある金融事故とされています。

ブラックリストに載っていても資金を集める方法

ブラックリストに載っている場合、情報が削除されるまでの間（5～10年間）、金融機関からの融資は受けられないと考えておいたほうが良いでしょう。

では、金融機関以外から起業のための融資を受けられる可能性はあるのでしょうか？
以下、可能性がゼロではない資金の集め方として、3つの方法をご紹介します。

親や友人などからお金を借りる

王道ですが、親や友人などの親しい人からお金を借りる方法があります。

ただし、親や友人は、自分にとってのかけがえのない存在です。
返済できなくなって人間関係を断たれてしまうことだけは避けなければなりません。

返済できる十分な見通しがある場合に限り、打診してみるようにしましょう。

助成金・補助金を活用する

国や自治体が設けている助成金・補助金を利用する際、一定の条件を満たす必要がありますが、それらの条件を満たしていれば、ブラックリストに掲載されているかどうかは関係なく利用が可能です。

ただし、助成金や補助金で給付される資金の額は、会社設立のための資金としては小さすぎることも事実。
何らかのメインとなる資金集めに加え、補助的な位置づけとして利用する形になるでしょう。

クラウドファンディングを活用する

クラウドファンディングとは、クラウド上で事業への支援者を募集する方法です。

支援者に対して何らかのリターンを約束しつつ起業時の資金援助を受ける、という形が一般的。
クラウドファンディングは、ネット上の専用サイトを経由すれば誰でも簡単に利用できます。

思ったほどの支援者が現れず資金集めに失敗することはありますが、失敗してもペナルティがあったり借金が増えたりすることはないので、気軽に利用を検討してみると良いでしょう。

自分がブラックリストの載っているかどうかを調べる方法

「ブラックリストに載る」とは、具体的には次の3つの信用情報機関のうち、いずれかに金融事故歴が記録されることを言います。

• CIC（株式会社シー・アイ・シー）
• 全銀協（一般社団法人 全国銀行個人信用情報センター）
• JICC（指定信用情報機関 株式会社日本信用情報機構）

いずれの信用情報機関も、金融機関からの問い合わせに対して情報を提供していますが、金融機関だけではなく、本人からの問い合わせに対しても情報を提供しています。

例えば上記のうちCICとJICCでは、各公式HPから本人が手続きをするだけで、自分の金融事故歴が記録されているかどうかを簡単に確認できます（本人確認は必須）。
また、全銀協については郵送手続きのみの対応となりますが、本人確認が取れる限り自分の記録の有無を確認できます。